塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
最後に、基本戦略を包含し機能的に推進するプロジェクトでは、新たな地域活性化プラットフォーム等の基盤構築や、自治会等の活動支援に取り組む地縁コミュニティーの活性化に注力するとともに、ＤＸ戦略に基づく窓口手続、各種申請、料金支払のデジタル化を強力に推進するなど、行政機能の生産性向上と住民サービスの向上を重点化してまいります。
最後に、基本戦略を包含し機能的に推進するプロジェクトでは、新たな地域活性化プラットフォーム等の基盤構築や、自治会等の活動支援に取り組む地縁コミュニティーの活性化に注力するとともに、ＤＸ戦略に基づく窓口手続、各種申請、料金支払のデジタル化を強力に推進するなど、行政機能の生産性向上と住民サービスの向上を重点化してまいります。
当市としましても、県の制度の開始に合わせ、こうした住民サービスに速やかに対応できますよう、準備を進めてまいります。 次に、次回芸術祭に向けた検討状況と、新年度の取組についてでございます。
◆２番（大竹真千子君） 本当に、このＬＩＮＥ、住民サービスに関わる情報、それから広報紙の発信、また、防災に関わる通知など、まだまだ展望としては広がりがあるのではないかと思っていまして、私も注視しているところでございます。 さて、デジタルを、ＬＩＮＥアカウントもそうなんですけれども、うまく使うというに当たっては、デジタルデバイドを解消する取組というのが必要不可欠になるかと思います。
８ページの２款３項１目戸籍住民基本台帳費１２節委託料の１０２万６，０００円は、マイナンバーカードの普及促進及びカードを利用した住民サービス向上のための証明書交付機器の導入経費となります。なお、当該機器導入に係る経費の２分の１は国により特別交付税措置されることとなっております。
デジタル・トランスフォーメーション戦略の背景に示されているこれからの住民サービスへの対応として三つ掲げているんですけれども、それについてちょっとお伺いします。
この協定では、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用し、住民サービス向上と地域経済の活性化に寄与することを目的としておりまして、目標の具現化について協議いたしました。 当日は、日本郵便株式会社中信地区連絡会丸山地区統括局長をはじめ市内の14郵便局長に御参加をいただき、市の担当部局長との間で今後の事業等について協議いたしました。
また、議員も御承知のとおりに、現在、諏訪市、岡谷市を含む６市町村で諏訪広域連合、これを組織しておりまして、広域連合におきましては主に広域行政の推進ということを掲げて、住民サービスの向上にも努めているというところでございますし、隣の岡谷市さんとは職員の交流もさせていただいておるし、広域連合には諏訪市に事務局があるわけですけれども、そこにも職員を派遣しているということもございます。
当町においても住民サービスの向上や公的負担抑制の観点から、インフラ整備や維持管理等における民間活力の活用が重要と考えるわけでありますが、これまでの取組と今後の方針はどのように考えているのか。今、Ｐａｒｋ−ＰＦＩはやっているというのは十分、分かるんですが、それ以外のものに関する住民サービスの向上に対するＰＦＩの取り込みはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 総務課長。
ご提案のとおり、使用料の減額ですとか免除というのをすれば、当然住民サービスが向上しまして利用者が増えるというのは容易に想像ができますが、しかし一方で、公共施設を運営して維持していく上では、適正な受益者負担を求めるということも必要でございます。
野沢弘子‥‥‥‥１１３│ │ │ ついて │ │ │ │ │２ 地方創生臨時交付金による生活・産業支援につい│ │ │ │ │ て │ │ │ │ │３ デジタル化の整備について │ │ │ │ │４ 住民サービス
本当に前へ進んできたなということは感じてるわけでありますけども、周辺の市町村の出張所や、また、自治センターがほとんどの住民サービスは合併する前と同じようにできてるんです。ぜひその辺の周辺市町村の状況も見ながらやっていただきたい。 テレビ会議システムは本当にすばらしいことなんですけども、それはあくまでも手段なんです。
その中で、広域的課題の調査研究に関することとして、現状と課題を住民サービスの向上、個性ある地域づくりを進めるため、広域的課題についての調査研究に取り組み、さらに魅力ある一体的な地域づくりを進める必要があります。 近年、住民ニーズも多様化、高度化してきており、市町村の枠を超えて広域的な視点で取り組むことが必要な課題はますます増加すると考えられます。
５つ目といたしまして、住民サービスの低下を招かないように組織改編を進め、組織数の削減に努めるということでございます。 御質問にもございましたように、私の公約でございます「住みたい安曇野 住んでよかった安曇野」の実現を目指しまして、守る・創る・興すの３本柱を着実に進めてまいりたいと考えまして、その具現化を図るものでございます。
これらを実施することで、住民サービスの向上や業務の効率化が図られることが期待されております。 本市といたしましては、まずはそれらに対応するため、業務推進のスケジュールを策定するとともに、担当課を交えた組織横断的なプロジェクトチームを編成し、業務遂行における課題を抽出し、その解決策を探るとともに、業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
人口減少を最小限に抑え、懸念される地域活力の縮小を克服するため、都市基盤の整備・社会資本の整備を行うことは、雇用や税収を確保し、生産年齢人口の増加や住民サービスの維持向上につなげる上で大変重要であると考えております。市の土地利用基本方針では、新たな市街地を計画的に誘導する地域については、都市計画制度の適切な運用を図り、良好な市街地形成を進めるとしております。
総合窓口業務では、各種届出や証明発行等における正確かつ迅速な処理と、窓口のワンストップ化による住民サービスの向上に努めるとともに、時間外でも利用が可能な休日窓口やコンビニ証明書交付サービスを周知してまいります。また、国のデジタル行政推進の基盤となるマイナンバーカードの取得促進を図るため、夜間窓口を開設するなど申請者の利便性向上に努め、さらなる普及を目指してまいります。
まず１つ目の柱である政策調査研究事業につきましては、昨年度選定した研究テーマのうち、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の重点プロジェクトにも位置づけられていることから、最先端技術の導入による住民サービスの向上と産業振興について最優先事項として取り組んできているところでございます。
町長におかれましてはスケジュールも詰まっておられますが、自ら出向いて見るということが住民サービスの原点だと思います。もう少しちょっと詳しいお考えをお願いいたします。 ○議長 町長。
電子図書館サービスは、電子書籍の貸出し・返却をオンラインで行うため、図書館を訪れる必要が無く、新たな生活様式を踏まえた住民サービスとして注目が集まっています。また、電子書籍の特徴的な機能である文字の縮小拡大や自動読み上げ機能などがあり、高齢者や障がい者へのサービスに資する側面もあります。
現在、開発が進む雨宮産業団地や、造成中の八幡東産業団地など、これまでのインフラ整備により実を結んだものであり、これらの産業団地が生み出す波及効果は多大で、将来見込める税収は住民サービスの向上に直結し、多くの施策を実施するために必要な財源に寄与するものと考えております。